子育て住まいナビ

川西町の学区と学校

山形県川西町の小学校区・中学校区と、区域内の学校11校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

6小学校区
1中学校区
6小学校
1中学校
22緊急避難場所
11指定避難所
🗺 川西町の学区マップを開く

川西町だから使える制度

医療費助成
0歳児から高校生相当(18歳になり初めて迎える3月31日)まで / 所得制限なし(記載なし) / 自己負担外来・入院・訪問看護ステーション利用にかかる保険診療の自己負担額が無料(入院時食事代・予防接種等の保険診療外費用は対象外) 出典(2026.8.3確認)
給食費
要確認 学校給食費の無償化・独自補助に関する公式情報を確認できず
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の現金給付は確認できず)
住宅支援
定住住宅支援事業補助金(令和8年度) 基本補助金20万円+加算補助金(該当ごとに10万円、上限合計50万円)。加算区分: 若者世帯(夫婦いずれかが49歳以下等)、義務教育終了前の子を養育し同居、町外転入世帯を含む、町内業者と契約、土砂災害警戒区域等からの移転。補助額は取得費用の1/2を上限 出典(更新日2026.4.2(PDF公開日時))
目玉制度
0〜2歳児保育料の町独自無償化(令和8年度〜) 3〜5歳児は国の幼児教育・保育の無償化で既に無料。町独自にこれまで対象外だった0〜2歳児の保育料も所得を問わず無償化 出典(2026.8.3確認)
目玉制度
ごみ袋支援事業(おむつ処理助成) 0〜2歳の子がいる家庭に対象者1人あたり指定ごみ袋40枚と交換できる引換券を配布 出典(2026.8.3確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21)
山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額34,000円のうち1,000円分、月額22,000円のうち12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8)

川西町の小学校区(6)

川西町の中学校区(1)

川西町の学校一覧(11校)

小学校(6)

中学校(1)

高等学校(1)

幼稚園(3)

この街で家を買う前に

支援制度は、住む場所で年間数万円から数十万円変わります。相談はオンライン専門なので、お子さま連れでもご自宅からどうぞ。
🏠 住み替え相談(30分無料・オンライン専門/コトホーム) →
📘 わが家の未来設計図(有料・90分)→

山形県の近くの自治体

米沢市飯豊町高畠町長井市南陽市白鷹町小国町朝日町上山市山辺町大江町山形市