深谷市の学区・校区マップ
埼玉県深谷市の小学校区・中学校区と、区域内の学校48校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
18小学校区
10中学校区
19小学校
11中学校
38保育園
61緊急避難場所
61指定避難所
深谷市だから使える制度
医療費助成
要確認 0歳~18歳年度末までの児童(平成29年10月診療分から入院・通院とも対象拡大) / 所得制限確認できず(公式ページに所得制限に関する記載なし) / 自己負担確認できず。近隣市町の提携医療機関では窓口負担なしの取扱いだが、それ以外の医療機関では窓口で一部負担金を支払った後、市への申請により後日現金給付を受ける「償還払い」となる。通院1回あたりの定額の自己負担額は公式ページに記載なし
出典(更新日2024.12.2) 給食費
小学校・中学校ともに
無償化(令和8年4月から)。市立学校へは食材費相当の補助金を交付し保護者負担をゼロに、私立・市外の公立中学校に通う児童生徒には給食費相当額を給付
出典(更新日2026.5.12)住宅支援
深谷市移住支援金 引越支援・新生活支援・テレワーク支援を各3万ネギー(=
3万円相当)を基本とし、子ども加算・県外加算・Uターン加算で各3万ネギーを追加可能
出典(更新日2026.4.1)目玉制度
0歳児子育て支援金 第1子5万ネギー(
5万円相当)、第2子以降3万ネギー(
3万円相当)。地域通貨ネギーで支給、対象児童1人につき1回限り
出典(2026.8.30確認)目玉制度
妊婦応援ギフト・産婦応援ギフト(出産・子育て応援給付金) 妊婦応援ギフト
5万円+産婦応援ギフト
5万円(多胎の場合は子どもの人数分)。単胎の場合合計
10万円相当
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)深谷市の小学校区(18)
- 上柴東小学校
- 上柴西小学校
- 八基小学校
- 大寄小学校
- 岡部小学校
- 岡部西小学校
- 川本北小学校
- 川本南小学校
- 常盤小学校
- 幡羅小学校
- 本郷小学校
- 桜ケ丘小学校
- 榛沢小学校
- 深谷小学校
- 深谷西小学校
- 花園小学校
- 藤沢小学校
- 豊里小学校
深谷市の中学校区(10)
- 上柴中学校
- 南中学校
- 岡部中学校
- 川本中学校
- 幡羅中学校
- 明戸中学校
- 深谷中学校
- 花園中学校
- 藤沢中学校
- 豊里中学校
深谷市の学校一覧(48校)
小学校(19)
- 深谷市立上柴東小学校 市立
- 深谷市立上柴西小学校 市立
- 深谷市立八基小学校 市立
- 深谷市立大寄小学校 市立
- 深谷市立岡部小学校 市立
- 深谷市立岡部西小学校 市立
- 深谷市立川本北小学校 市立
- 深谷市立川本南小学校 市立
- 深谷市立常盤小学校 市立
- 深谷市立幡羅小学校 市立
- 深谷市立明戸小学校 市立
- 深谷市立本郷小学校 市立
- 深谷市立桜ヶ丘小学校 市立
- 深谷市立榛沢小学校 市立
- 深谷市立深谷小学校 市立
- 深谷市立深谷西小学校 市立
- 深谷市立花園小学校 市立
- 深谷市立藤沢小学校 市立
- 深谷市立豊里小学校 市立
中学校(11)
- 東京成徳大学深谷中学校 私立
- 深谷市立上柴中学校 市立
- 深谷市立南中学校 市立
- 深谷市立岡部中学校 市立
- 深谷市立川本中学校 市立
- 深谷市立幡羅中学校 市立
- 深谷市立明戸中学校 市立
- 深谷市立深谷中学校 市立
- 深谷市立花園中学校 市立
- 深谷市立藤沢中学校 市立
- 深谷市立豊里中学校 市立
高等学校(6)
- 創学舎高等学校 私立
- 埼玉県立深谷商業高等学校 県立
- 埼玉県立深谷第一高等学校 県立
- 埼玉県立深谷高等学校 県立
- 東京成徳大学深谷高等学校 私立
- 正智深谷高等学校 私立
幼稚園(9)
- 川本若竹幼稚園 私立
- 深谷市立おかべ幼稚園 市立
- 深谷市立上柴西幼稚園 市立
- 深谷市立桜ヶ丘幼稚園 市立
- 深谷市立深谷幼稚園 市立
- 深谷市立深谷西幼稚園 市立
- 深谷市立花園幼稚園 市立
- 深谷市立藤沢幼稚園 市立
- 深谷東幼稚園 市立
認定こども園(1)
大学(2)
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