熊谷市の学区・校区マップ
埼玉県熊谷市の小学校区・中学校区と、区域内の学校66校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
29小学校区
17中学校区
29小学校
17中学校
41保育園
191緊急避難場所
144指定避難所
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熊谷市だから使える制度
医療費助成
18歳年度末(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで /
所得制限なし / 自己負担健康保険とこども医療費受給資格証を医療機関の窓口で提示することで医療費の対象分が
無料(現物給付)。県外医療機関等では一旦立替払いのうえ後日払い戻し申請が必要
出典(更新日2026.4.1)給食費
小学校給食費は令和8年4月から
所得制限なしで完全
無償化。中学校は完全
無償化ではなく、令和6年度以降の値上げ相当額のみ公費負担(物価高対応中学校給食費支援事業)。ただし3人以上の子を養育する世帯は「学校給食費第三子以降
無償化事業」により、3人目以降の児童生徒(高校卒業までの子から数えて)の給食費を小中とも全額補助(地区により月額補助額は異なり、熊谷・江南地区で小学校
55,550円/中学校
67,100円など、いずれも
所得制限なし)
出典(更新日2026.6.3)住宅支援
三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業 住宅の新築・購入・増改築費用の1%を地域電子マネー「クマPAY」で交付。上限は市内事業者利用の場合
25万円、それ以外は
20万円 出典(更新日2026.4.1)目玉制度
保育料完全
無償化(0〜2歳児クラス、
所得制限なし) 認可保育所・認定こども園・地域型保育施設等に入所する0〜2歳児クラスの保育料が、子どもの年齢・人数・世帯所得に関係なく
無償(令和7年4月〜、申請不要)
出典(2026.8.30確認)目玉制度
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金) 妊婦1人あたり
5万円、出生した子1人あたり
5万円(双子等は人数分)。令和7年4月1日から現行制度に移行(国の制度)
出典(2026.8.30確認)
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)
熊谷市の小学校区(29)
- 三尻小学校
- 中条小学校
- 久下小学校
- 佐谷田小学校
- 別府小学校
- 吉岡小学校
- 吉見小学校
- 大幡小学校
- 大麻生小学校
- 太田小学校
- 奈良小学校
- 妻沼南小学校
- 妻沼小学校
- 小島小学校
- 市田小学校
- 成田星宮小学校
- 新堀小学校
- 桜木小学校
- 江南北小学校
- 江南南小学校
- 熊谷南小学校
- 熊谷東小学校
- 熊谷西小学校
- 玉井小学校
- 男沼小学校
- 石原小学校
- 秦小学校
- 籠原小学校
- 長井小学校
熊谷市の中学校区(17)
- 三尻中学校
- 中条中学校
- 別府中学校
- 吉岡中学校
- 大原中学校
- 大幡中学校
- 大里中学校
- 大麻生中学校
- 奈良中学校
- 妻沼東中学校
- 妻沼西中学校
- 富士見中学校
- 小島中学校
- 江南中学校
- 熊谷東中学校
- 玉井中学校
- 荒川中学校
熊谷市の学校一覧(66校)
小学校(29)
- 熊谷市立三尻小学校 市立
- 熊谷市立中条小学校 市立
- 熊谷市立久下小学校 市立
- 熊谷市立佐谷田小学校 市立
- 熊谷市立別府小学校 市立
- 熊谷市立吉岡小学校 市立
- 熊谷市立吉見小学校 市立
- 熊谷市立大幡小学校 市立
- 熊谷市立大麻生小学校 市立
- 熊谷市立太田小学校 市立
- 熊谷市立奈良小学校 市立
- 熊谷市立妻沼南小学校 市立
- 熊谷市立妻沼小学校 市立
- 熊谷市立小島小学校 市立
- 熊谷市立市田小学校 市立
- 熊谷市立成田星宮小学校 市立
- 熊谷市立新堀小学校 市立
- 熊谷市立桜木小学校 市立
- 熊谷市立江南北小学校 市立
- 熊谷市立江南南小学校 市立
- 熊谷市立熊谷南小学校 市立
- 熊谷市立熊谷東小学校 市立
- 熊谷市立熊谷西小学校 市立
- 熊谷市立玉井小学校 市立
- 熊谷市立男沼小学校 市立
- 熊谷市立石原小学校 市立
- 熊谷市立秦小学校 市立
- 熊谷市立籠原小学校 市立
- 熊谷市立長井小学校 市立
中学校(17)
- 熊谷市立三尻中学校 市立
- 熊谷市立中条中学校 市立
- 熊谷市立別府中学校 市立
- 熊谷市立吉岡中学校 市立
- 熊谷市立大原中学校 市立
- 熊谷市立大幡中学校 市立
- 熊谷市立大里中学校 市立
- 熊谷市立大麻生中学校 市立
- 熊谷市立奈良中学校 市立
- 熊谷市立妻沼東中学校 市立
- 熊谷市立妻沼西中学校 市立
- 熊谷市立富士見中学校 市立
- 熊谷市立小島中学校 市立
- 熊谷市立江南中学校 市立
- 熊谷市立熊谷東中学校 市立
- 熊谷市立玉井中学校 市立
- 熊谷市立荒川中学校 市立
高等学校(7)
- 埼玉県立妻沼高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷商業高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷女子高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷工業高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷西高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷農業高等学校 県立
- 埼玉県立熊谷高等学校 県立
幼稚園(11)
- さかえ幼稚園 私立
- さくら幼稚園 私立
- ピノキオ幼稚園 私立
- 妻沼幼稚園 私立
- 成田こども園 私立
- 摩耶幼稚園 私立
- 東漸寺幼稚園 私立
- 松岩寺幼稚園 私立
- 熊谷市立江南幼稚園 市立
- 篭原若竹幼稚園 私立
- 西妻沼幼稚園 私立
認定こども園(1)
大学(1)
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