子育て住まいナビ

北本市の学区・校区マップ

埼玉県北本市の小学校区・中学校区と、区域内の学校20校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

7小学校区
4中学校区
7小学校
4中学校
13保育園
14緊急避難場所
14指定避難所
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北本市だから使える制度

医療費助成
要確認 通院・入院ともに高等学校修了年度(18歳になった年度の3月31日)まで / 所得制限記載なし(公式ページ・案内文書に所得制限に関する記載を確認できず。所得制限なしとみられるが明記はない) / 自己負担自己負担なし(医療保険の一部負担金相当額を全額助成。受給資格証と保険証を医療機関窓口で提示すれば窓口負担なし。ただし1医療機関で1か月の医療費が21,000円を超えた場合は高額療養費等の確認のため支給まで時間がかかる) 出典(更新日2025.1.27)
給食費
小中学校とも完全無償化(令和7年度、令和7年3月25日可決の補正予算第2号により実施)。基本月額(小学校4,500円/中学校5,200円)に加え、物価高騰対応分(基本月額の15%、小学校675円・中学校780円)も含めて全額無償化。財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金・ふるさと応援基金等。当初は小学校を第2子以降限定で無償化する予定だったが、完全無償化に変更された。 出典(更新日2025.3.27)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
北本市空き家等改修補助制度(子育て世帯加算) 改修工事費の3分の1(上限:市内施工業者利用で20万円、それ以外10万円)に加え、中学生以下の子1人につき2万円加算(最大4人まで)、市外からの転入者1人につき5万円加算(最大4人まで)、夫婦とも39歳以下2万円、親世帯・子世帯の同居2万円などの加算あり 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
北本市子育て応援事業(こども商品券) 令和3年4月1日~令和7年3月31日生まれ:出生時・1歳6か月児健診時・3歳児健診時にそれぞれ1万円分、合計3万円分。令和7年4月1日以降生まれ:1歳6か月児健診時・3歳児健診時に各1万円分、合計2万円分。全国約1万店舗で利用可能な商品券。 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
多子出産祝金 第3子以降の対象児1人につき5万円(市税等の滞納がない世帯が対象。北本市に1年以上住民登録した者が平成28年4月1日以降に出生した第3子以降と同居・養育している場合等) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7)
埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から所得制限なし・私立上限457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29)

「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月1,000円、入院:医療機関ごと1人日1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.8.30確認)

北本市の小学校区(7)

北本市の中学校区(4)

北本市の学校一覧(20校)

小学校(7)

中学校(4)

高等学校(1)

幼稚園(7)

認定こども園(1)

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