行田市の学区・校区マップ
埼玉県行田市の小学校区・中学校区と、区域内の学校31校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
11小学校区
8中学校区
12小学校
8中学校
13保育園
72緊急避難場所
52指定避難所
行田市だから使える制度
医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生相当年齢まで)。外来・入院とも同じ /
所得制限なし / 自己負担受給資格証を提示すれば窓口での
自己負担なし(実質
無料)。ただし同一医療機関・同一月内で自己負担額が
21,000円以上になる場合、または受給資格証の提示がない場合は窓口で支払いが必要。埼玉県外の医療機関を受診した場合は一旦全額を支払い、後日申請して還付を受ける方式
出典(更新日2026.2.20)給食費
小学校は給食費
無償化済み。中学校は有償で、令和8年度は月額
4,850円(3年生の3月分のみ
2,425円)。市内小中学校に在籍する児童生徒が3人以上いる多子世帯は、3人目以降の児童生徒分の給食費相当額を補助
出典(更新日2026.4.7)目玉制度
3歳未満児保育料
無償化(
所得制限なし) 認可保育所・認定こども園(保育)・地域型保育事業所に入園する3歳未満児の保育料(主食費・副食費含む)を全額
無償化。延長保育料・教材費等は実費負担。申請不要で市が自動的に
無償化。令和6年4月開始
出典(2026.8.30確認)目玉制度
妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金) 1回目(妊娠届出時):妊婦1人につき
5万円。2回目(出産後):胎児1人につき
5万円 出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と埼玉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 埼玉県
こども医療費助成制度 令和6年10月1日から県内すべての市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一された。ただし
自己負担額(通院1回・入院1日いくらか)と所得制限の有無は県公式ページに記載がなく、市町村ごとに異なる。県ページは『お子さんにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成する制度』とのみ説明し、金額は『お住まいの市役所・町村役場のホームページ等をご確認ください』と案内している
県内在住で医療保険に加入する高校生年代(18歳年度末)までの子。県が定める統一の自己負担額・所得制限は確認できず。現物給付(窓口無料)は令和7年度までに県内全域に拡大済み
出典(更新日2026.4.7) 埼玉県
私立高等学校等父母負担軽減事業補助金 国の高等学校等就学支援金(2026年度から
所得制限なし・私立上限
457,200円)に加えて、埼玉県が入学金・施設費等納付金への補助を上乗せする県独自の給付型補助金。
具体的な補助上限額(円)は県公式ページに数値の記載がなく確認できず(リーフレット・補助額試算表を要確認)
生徒・保護者がともに埼玉県内に在住し、県が認可した私立高等学校等に在学する世帯のうち所得要件を満たす世帯。所得判定は年収ではなく市町村民税課税標準額等から算出する『判定額』による。ページ上の目安として『年収約590万円未満相当』『年収約720万円未満相当』の所得階層区分が示されている(所得制限あり)
出典(更新日2026.7.29) 「埼玉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
ひとり親家庭等医療費助成制度
県ページ上は自己負担額の目安(通院:医療機関ごと1人月
1,000円、入院:医療機関ごと1人日
1,200円、市町村民税非課税世帯は免除)が示されているが、
実際の対象要件(所得制限の細目や入院時食事療養標準負担額の扱いなど)は市町村により異なる場合があると県ページ自体が明記しており、東京都の児童育成手当・千葉県のひとり親家庭等医療費等助成事業と同様、県と市町村の共同実施のため申請窓口・詳細は市町村ごとに確認が必要
出典(2026.8.30確認)行田市の小学校区(11)
- 北小学校
- 南小学校
- 南河原小学校
- 埼玉小学校
- 太田小学校
- 忍小学校
- 東小学校
- 桜ケ丘小学校
- 泉小学校
- 西小学校
- 見沼小学校
行田市の中学校区(8)
- 南河原中学校
- 埼玉中学校
- 太田中学校
- 忍中学校
- 行田中学校
- 西中学校
- 見沼中学校
- 長野中学校
行田市の学校一覧(31校)
小学校(12)
- 行田市立下忍小学校 市立
- 行田市立北小学校 市立
- 行田市立南小学校 市立
- 行田市立南河原小学校 市立
- 行田市立埼玉小学校 市立
- 行田市立太田小学校 市立
- 行田市立忍小学校 市立
- 行田市立東小学校 市立
- 行田市立桜ヶ丘小学校 市立
- 行田市立泉小学校 市立
- 行田市立西小学校 市立
- 行田市立見沼小学校 市立
中学校(8)
- 行田市立南河原中学校 市立
- 行田市立埼玉中学校 市立
- 行田市立太田中学校 市立
- 行田市立忍中学校 市立
- 行田市立行田中学校 市立
- 行田市立西中学校 市立
- 行田市立見沼中学校 市立
- 行田市立長野中学校 市立
高等学校(1)
幼稚園(8)
- まつたけ幼稚園 私立
- やごうこども園 私立
- やなぎ幼稚園 私立
- ホザナ幼稚園 私立
- 南河原幼稚園 私立
- 富士見ケ丘幼稚園 私立
- 老本幼稚園 私立
- 行田幼稚園 私立
認定こども園(1)
大学(1)
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