子育て住まいナビ

八千代市の学区・校区マップ

千葉県八千代市の小学校区・中学校区と、区域内の学校55校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

20小学校区
11中学校区
19小学校
12中学校
34保育園
42緊急避難場所
71指定避難所
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八千代市だから使える制度

医療費助成
0歳〜18歳に達する日以後最初の3月31日まで(高校生等まで) / 所得制限なし(所得制限はないが、自己負担額は保護者の市町村民税課税状況により異なる) / 自己負担所得割非課税世帯は入院・通院・調剤とも無料。所得割課税世帯は通院1回300円(同一医療機関で月6回目以降は無料)、入院1日300円(同一医療機関で月11日目以降は無料)、調剤は無料 出典(更新日2025.11.26)
給食費
第3子以降のみ無償化(全児童無償ではない)。平成31年4月1日以前に生まれた子を3人以上扶養し、上から3番目以降の子が市立小中義務教育学校の給食提供を受けている場合が対象。生活保護・就学援助等で既に給食費の援助を受けている場合は対象外。令和7年度から実施、毎年度申請が必要 出典(更新日2025.4.1)
自治体独自の手当
なし
住宅支援
なし
目玉制度
産後ケア事業(宿泊型・デイケア型・訪問型) 課税世帯の自己負担: 宿泊型1日3,000円/デイケア型1日1,800円/訪問型1回1,400円。非課税世帯・生活保護世帯は無料。各サービス種別ごとに7日間以内利用可(宿泊・デイケア型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満が対象) 出典(2026.8.30確認)
目玉制度
保育料の多子世帯軽減 市民税所得割額57,700円未満の世帯は、別居の兄姉も含め2人目半額・3人目以降無料57,700円以上の世帯も、同一世帯の未就学の兄姉がいれば2人目半額・3人目以降無料(要保護世帯はさらに軽減) 出典(2026.8.30確認)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と千葉県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
千葉県
子ども医療費助成制度 県が定める基準は、通院・入院とも小学校3年生までを助成対象(平成24年12月診療分から入院のみ中学校3年生まで拡大)。自己負担金は市町村が0円200円300円500円のいずれかを設定。同一医療機関・同月内の受診は通院6回目、入院11日目以降は自己負担0円
これは県が定める『最低ライン』であり、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限の有無は市町村によって大きく異なる。高校生相当年齢まで対象を広げ現物給付とすることも制度上は可能だが、実施するかは市町村次第。県ページでも『助成対象となる年齢(学年)や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である市町村によって異なります』と明記
出典(更新日2026.4.17)
千葉県
私立高等学校等授業料減免制度 保護者の算定基準額が175,500円未満(年収640万円程度未満)の世帯は、月額授業料から国の就学支援金を除いた差額を全額免除(実質無償)。227,100円未満(年収750万円程度未満)の世帯は、月額授業料の3分の2(上限21,300円)から就学支援金を除いた差額を免除
県内私立高等学校等に在学する生徒。生活保護世帯や災害・家計急変世帯も対象。東京都の私立高校助成(所得制限なし)とは異なり、千葉県は年収約750万円程度までの所得制限あり
出典(更新日2026.1.30)

「千葉県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
ひとり親家庭等医療費等助成事業
実施主体は市町村で、市町村が条例等で助成方法・所得制限等を定める(東京都の児童育成手当と同じパターン)。ひとり親家庭の父母等とその児童、父母のいない児童等が対象。所得制限は市町村により異なる 出典(2026.8.30確認)
自治体次第
公立学校給食費無償化(第3子以降)
県が2023年1月から市町村と連携して開始した、第3子以降の義務教育期間の学校給食費無償化県立学校在籍者は県が直接補助するが、市町村立学校(小中学校のほとんど)は市町村により制度の有無・対象範囲が異なる(東京都の学校給食費負担軽減事業と同じパターン)。2024年9月時点で県内54市町村すべてで何らかの無償化が実施されているが、対象範囲(第3子以降のみか全児童か等)は自治体差が大きい 出典(2026.8.30確認)

八千代市の小学校区(20)

八千代市の中学校区(11)

八千代市の学校一覧(55校)

小学校(19)

中学校(12)

高等学校(6)

幼稚園(16)

認定こども園(1)

大学(1)

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