松山市の学区・校区マップ
愛媛県松山市の小学校区・中学校区と、区域内の学校164校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
59小学校区
29中学校区
60小学校
32中学校
122保育園
390緊急避難場所
438指定避難所
松山市だから使える制度
医療費助成
0歳から18歳到達年度の3月31日まで /
所得制限なし / 自己負担保険診療による入院・通院の自己負担分を全額助成(窓口負担なし)。入院時食事代、予防接種・文書代など保険適用外費用は対象外。県内医療機関は現物給付、県外は償還払い
出典(更新日2026.2.27)給食費
令和8年度から市立小学校の給食費を、国の学校給食費負担軽減交付金(月額
5,200円が基準)に加え、食材価格高騰分(1食あたり
90円)を市が独自に上乗せ負担することで完全
無償化。市立中学校は
無償化の対象外(保護者負担継続)
出典(2026.8.30確認)自治体独自の手当
出産世帯応援事業(県市連携事業) 対象児童の父母が出生日時点でともに35歳以下の場合は上限
30万円、いずれかが36歳以上の場合は上限
20万円(育児用品・時短家電等の購入費を補助)
出典(2026.8.30確認)住宅支援
まつやま・家族いらっしゃい事業補助金 / まつやま移住者定着支援事業補助金 引越費用補助: 上限
10万円+胎児を含む15歳未満の子1人につき
5万円加算。住宅取得補助: 購入代金の20分の1(上限
60万円)+15歳未満の子2人目以降1人につき
20万円加算
出典(2026.8.30確認)目玉制度
出産世帯応援事業(夫婦とも35歳以下
30万円・それ以外
20万円) 育児用品等購入費を上限
30万円(35歳以下)または
20万円(それ以外)まで補助
出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と愛媛県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 愛媛県
出産世帯応援事業(県市連携事業) 令和7年4月以降に子どもが生まれた世帯の育児用品(ベビーカー・チャイルドシート等)や時短・省エネ家電の購入費を補助する枠組みが県内市町で広く共有されています。
補助上限額は市町ごとに異なり、夫婦とも35歳以下30万円/それ以外20万円(松山市・伊予市・大洲市)から10〜15万円台(新居浜市・西条市)まで実際の差が大きいのが特徴
対象年度に子どもが生まれた県内在住の世帯(夫婦の年齢で2区分)。えひめ人口減少対策総合交付金による県市連携事業で骨格は県内共通ですが、金額・給付方法(現金か応援券か)は市町が独自に決めています。必ず各自治体の欄でご確認ください(出典は松山市の例)
出典(更新日2026.6.17) 愛媛県
愛顔(えがお)の子育て応援事業(愛顔っ子応援券) 第2子以降・満1歳未満の子どもに50,000円分(1,000円券50枚)の紙おむつ購入券を交付
県内の対象市町に住民登録がある、第2子以降で満1歳未満の子どもがいる世帯。県が県内紙おむつメーカー3社・市町と連携する平成29年度からの県内共通事業で、市町ページに「〇〇市愛顔っ子応援券」と出ていても県内どこでもほぼ同一の内容です(在住市町の登録店舗で使用)
出典(更新日2026.4.1) 愛媛県
出産世帯(多子世帯)リフォーム等事業費補助金(県市連携事業) 第2子以降の出産で18歳未満の子どもが2人以上になった世帯の
住宅リフォーム・転居費用を補助。上限は子2人の世帯20万円・子3人以上の世帯30万円県内在住で第2子以降が生まれ多子世帯になった世帯(ひとり親世帯含む)。県市連携事業として骨格・金額は県内で広く共通ですが、対象となる出産時期などの細部は市町ごとに異なるため、各自治体の欄・窓口でご確認ください(出典は四国中央市の例)
出典(更新日2026.3.26) 松山市の小学校区(59)
- さくら小学校
- たちばな小学校
- みどり小学校
- 三津浜小学校
- 中島小学校
- 久枝小学校
- 久米小学校
- 二神小学校
- 五明小学校
- 伊台小学校
- 余土小学校
- 八坂小学校
- 北久米小学校
- 北条小学校
- 双葉小学校
- 味生小学校
- 味生第二小学校
- 味酒小学校
- 和気小学校
- 坂本小学校
- 垣生小学校
- 堀江小学校
- 姫山小学校
- 宮前小学校
- 小野小学校
- 怒和小学校
- 新玉小学校
- 日浦小学校
- 東雲小学校
- 桑原小学校
- 椿小学校
- 正岡小学校
- 河野小学校
- 津和地小学校
- 浅海小学校
- 浮穴小学校
- 湯山小学校
- 湯築小学校
- 潮見小学校
- 生石小学校
- 番町小学校
- 睦月小学校
- 石井北小学校
- 石井小学校
- 石井東小学校
- 福音小学校
- 窪田小学校
- 立岩小学校
- 粟井小学校
- 素鵞小学校
- 興居島小学校
- 興居島小学校釣島分校
- 荏原小学校
- 道後小学校
- 野忽那小学校
- 雄郡小学校
- 難波小学校
- 高浜小学校
松山市の中学校区(29)
- 三津浜中学校
- 中島中学校
- 久米中学校
- 久谷中学校
- 余土中学校
- 内宮中学校
- 勝山中学校
- 北中学校
- 北条北中学校
- 北条南中学校
- 南中学校
- 南第二中学校
- 垣生中学校
- 城西中学校
- 小野中学校
- 拓南中学校
- 日浦中学校
- 旭中学校
- 東中学校
- 桑原中学校
- 椿中学校
- 津田中学校
- 湯山中学校
- 興居島中学校
- 西中学校
- 道後中学校
- 雄新中学校
- 高浜中学校
- 鴨川中学校
松山市の学校一覧(164校)
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