基山町の学区・校区マップ
佐賀県基山町の小学校区・中学校区と、区域内の学校6校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
1中学校区
2小学校
2中学校
5保育園
11緊急避難場所
13指定避難所
基山町だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)。入院・通院・歯科・調剤薬局すべてが対象 / 所得制限記載なし(所得制限はないとみられる) / 自己負担県内医療機関・指定医療機関利用時は窓口での
自己負担なし(現物給付)。県外一般医療機関は診療費全額を後日償還払い。未就学児が県外4指定医療機関を利用時のみ入院月
1,000円上限・通院月
500円上限(2回まで)
出典(更新日2025.6.24)給食費
「第3子以降児童生徒の給食費
無償化」制度により、18歳未満(4月1日現在)の子のうち第3子以降で町立小中学校に在籍し給食提供を受けている児童生徒の学校給食費を
無償化(令和7年度実績: 平成19年4月2日〜平成31年4月1日生まれの子を3人以上扶養する世帯が対象、生活保護・就学援助等の給食費支援を受けていないことが条件)。全学年・全児童を対象とした完全
無償化は本調査では確認できなかった
出典(更新日2025.4.30)住宅支援
基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金 一律
10万円+町外居住者加算
30万円+町内業者利用加算
10万円+Uターン者加算
10万円+若基小学校区加算
10万円(最大
70万円)
出典(更新日2025.8.13)目玉制度
こども医療費の窓口自己負担ゼロ化 県内医療機関受診時、入院・通院・調剤とも窓口自己負担
0円(現物給付)。県基準の自己負担(通院
500円×2回/月・入院
1,000円/月)を独自に全額補填
出典(更新日2025.6.24)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と佐賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 佐賀県
子どもの医療費助成(県基準) 県が定める基準は
0歳〜小学校就学前までで、自己負担は通院1医療機関あたり
500円×月2回まで(3回目以降
無料)・入院月
1,000円、調剤は
無料。小学生以上は「対象年齢や保護者負担額は市町により異なります」と県も明記
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末まで拡大済みですが、他県で多い「自己負担の完全ゼロ化」までした市町は少なく、県基準水準の自己負担(通院500円×2回/月など)が広く残るのが佐賀県の特徴です。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 佐賀県
子育てし大県"さが"タクシー(0〜2歳タクシー利用券) 0〜2歳の子どもがいる世帯に
1世帯2万円分(500円券×40枚)のタクシー利用券を県が配布
県内在住の0〜2歳児のいる世帯(在住市町の登録運行事業者で使用)。県が直接実施する県内共通事業のため、市町ページに載っていても市町独自ではありません
出典(2026.8.30確認) 基山町の小学校区(2)
基山町の中学校区(1)
基山町の学校一覧(6校)
小学校(2)
中学校(2)
高等学校(1)
幼稚園(1)
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