上峰町の学区・校区マップ
佐賀県上峰町の小学校区・中学校区と、区域内の学校2校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
1小学校
1中学校
3保育園
4緊急避難場所
12指定避難所
上峰町だから使える制度
医療費助成
18歳に到達する年度末までのお子さん / 所得制限記載なし / 自己負担令和7年1月1日診療分以降、県内医療機関(久留米大学病院・聖マリア病院を含む)では通院・入院・調剤薬局とも
無料。県外の一般医療機関では、未就学児が指定機関を利用時に月2回まで通院
500円・入院
1,000円の自己負担あり
出典(更新日2025.8.6)給食費
要確認 確認できず。佐賀新聞の報道(B41-01調査時点で確認された記事「中学給食費、無償11市町に」)で上峰町が中学校給食費を含め既に完全無償化を達成した11市町の一つとして挙げられているが、町公式ページでは無償化の時期・対象学年・財源を確認できなかった(報道のため出典不採用)。後続チームは町教育委員会・議会だより等での再確認を推奨
目玉制度
こども医療費の窓口自己負担ゼロ化(令和7年1月〜) 県内医療機関受診時、入院・通院・調剤とも窓口自己負担
0円(現物給付)。県基準の自己負担(通院
500円×2回/月・入院
1,000円/月)を独自に全額補填
出典(更新日2025.8.6)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と佐賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 佐賀県
子どもの医療費助成(県基準) 県が定める基準は
0歳〜小学校就学前までで、自己負担は通院1医療機関あたり
500円×月2回まで(3回目以降
無料)・入院月
1,000円、調剤は
無料。小学生以上は「対象年齢や保護者負担額は市町により異なります」と県も明記
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末まで拡大済みですが、他県で多い「自己負担の完全ゼロ化」までした市町は少なく、県基準水準の自己負担(通院500円×2回/月など)が広く残るのが佐賀県の特徴です。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 佐賀県
子育てし大県"さが"タクシー(0〜2歳タクシー利用券) 0〜2歳の子どもがいる世帯に
1世帯2万円分(500円券×40枚)のタクシー利用券を県が配布
県内在住の0〜2歳児のいる世帯(在住市町の登録運行事業者で使用)。県が直接実施する県内共通事業のため、市町ページに載っていても市町独自ではありません
出典(2026.8.30確認) 上峰町の小学校区(1)
上峰町の中学校区(1)
上峰町の学校一覧(2校)
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