玄海町の学区・校区マップ
佐賀県玄海町の小学校区・中学校区と、区域内の学校1校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
1小学校区
1中学校区
2保育園
30緊急避難場所
12指定避難所
玄海町だから使える制度
医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童 / 所得制限保護者の所得制限はなし / 自己負担就学前(6歳に達した日以後の最初の3月31日まで):入院1医療機関/月
1,000円、通院1医療機関/月1回
500円を2回まで、調剤薬局は
無料。就学後(小学1年〜18歳):利用可能な医療機関では入院・通院・薬局とも
無料(自己負担ゼロ)。利用できない医療機関は後日申請で払い戻し
出典(更新日2025.4.1)給食費
要確認 確認できず。佐賀新聞の報道(B41-01調査時点で確認された記事「中学給食費、無償11市町に」)で玄海町が中学校給食費を含め既に完全無償化を達成した11市町の一つとして挙げられているが、町公式ページでは義務教育学校「玄海みらい学園」の学校給食費(本体)の無償化を確認できなかった(報道のため出典不採用)。なお3〜5歳児の保育所等利用時の副食費は令和元年10月から町内施設利用の場合原則徴収なし(第1子・第2子で世帯年収360万円相当以上の場合を除く)だが、これは国の副食費免除基準とほぼ同一構造のため独自扱いとしていない
住宅支援
玄海町定住促進奨励金 町内在住者:
100万円。町外からの転入者:
100万円+世帯員1人につき
10万円加算。町内建築業者による施工の場合はさらに
20万円加算
出典(2026.8.30確認)目玉制度
こども医療費の窓口自己負担ゼロ化(就学後) 小学1年〜18歳の就学後の子どもは入院・通院・調剤すべて窓口自己負担
0円(現物給付)
出典(更新日2025.4.1)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と佐賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 佐賀県
子どもの医療費助成(県基準) 県が定める基準は
0歳〜小学校就学前までで、自己負担は通院1医療機関あたり
500円×月2回まで(3回目以降
無料)・入院月
1,000円、調剤は
無料。小学生以上は「対象年齢や保護者負担額は市町により異なります」と県も明記
県内在住で医療保険に加入する未就学児。実際は多くの市町が独自に0歳〜18歳年度末まで拡大済みですが、他県で多い「自己負担の完全ゼロ化」までした市町は少なく、県基準水準の自己負担(通院500円×2回/月など)が広く残るのが佐賀県の特徴です。必ず各自治体の欄でご確認ください
出典(2026.8.30確認) 佐賀県
子育てし大県"さが"タクシー(0〜2歳タクシー利用券) 0〜2歳の子どもがいる世帯に
1世帯2万円分(500円券×40枚)のタクシー利用券を県が配布
県内在住の0〜2歳児のいる世帯(在住市町の登録運行事業者で使用)。県が直接実施する県内共通事業のため、市町ページに載っていても市町独自ではありません
出典(2026.8.30確認) 玄海町の小学校区(1)
玄海町の中学校区(1)
玄海町の学校一覧(1校)
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