子育て住まいナビ

長崎市の学区・校区マップ

長崎県長崎市の小学校区・中学校区と、区域内の学校182校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

68小学校区
36中学校区
73小学校
49中学校
140保育園
236緊急避難場所
268指定避難所
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長崎市だから使える制度

医療費助成
0歳から高校生世代(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで / 所得制限なし / 自己負担医療機関ごとに1日800円、1か月同一医療機関の合計が1,600円を超える場合は1,600円が自己負担上限(調剤薬局は自己負担なし)。市長が定める医療機関等では現物給付、それ以外は償還払い 出典(更新日2026.3.24)
給食費
令和8年度から市立小学校の給食費を、国の学校給食費負担軽減交付金に市費を上乗せして完全無償化。市立中学校は国の交付金の対象外のため、食材価格高騰分を市が公費負担するにとどまり、給食費本体の保護者負担(納付)は据え置き 出典(更新日2026.3.17)
自治体独自の手当
要確認 確認できず
住宅支援
長崎市子育て住まいづくり支援費補助金 補助対象経費の5分の1以内(税抜・千円未満切り捨て)。多子世帯: 上限50万円(空き家は60万円)。子育て世帯: 上限40万円(空き家は50万円) 出典(更新日2026.7.23)
目玉制度
保育料第2子以降無償化(就学前児童、市独自) 同一世帯で最年長児から数えて2番目以降の保育料が無償(市民税所得割97,000円未満世帯=D1階層以下)。R6.4〜実施 出典(更新日2025.4.1)
目玉制度
学校給食費 市立小学校完全無償化(R8年度〜) 国の負担軽減交付金に市費上乗せで小学校給食費を全額無償化。中学校は物価高騰分のみ市負担 出典(更新日2026.3.17)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と長崎県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
長崎県
乳幼児福祉医療費助成(県基準) 県が定める基準は出生〜小学校就学前までと狭く、自己負担は医療機関ごとに1日800円・1か月上限1,600円という水準が県内で広く共通(調剤薬局は自己負担なしの市が多い)。現物給付は「市長が定める医療機関」のみで、それ以外は償還払いという運用も複数市で共通
県内在住で医療保険に加入する未就学児。就学後の対象拡大(多くの市町が18歳年度末まで)や自己負担ゼロ化の有無は市町ごとに異なるので、必ず各自治体の欄でご確認ください(県公式の比較ページがないため出典は長崎市の例)
出典(更新日2026.3.24)
長崎県
親子でスマイル住宅支援事業(県・市町共同) 多子世帯(18歳未満の子3人以上、または2人+3人目を希望する世帯)が中古住宅を取得・改修する場合等に補助対象経費の5分の1以内・住宅1件あたり上限50万円を補助する県の枠組み
県内の多子世帯。複数市町が「〇〇市親子でスマイル住宅支援事業補助金」という県と同一の事業名のまま実施しており、市町ページに出ていてもこの基本部分は県内共通です(長崎市のように別名称・独自区分で上乗せする市もあります)。出典は対馬市の要綱の例
出典(2026.8.30確認)
長崎県
離島高校生修学支援(県補助) 離島から本島・本土の高校へ通学・下宿する高校生の通学費(定期代)・下宿費(帰省費含む)を助成する県の補助制度が土台にあり、市町は県補助を超える部分を独自に上乗せしています
離島在住で島外の高校に通う生徒のいる世帯。市町ごとの上乗せ幅・上限額は各自治体の欄でご確認ください(出典は壱岐市の要綱の例)
出典(2026.8.30確認)

長崎市の小学校区(68)

長崎市の中学校区(36)

長崎市の学校一覧(182校)

小学校(73)

中学校(49)

高等学校(20)

幼稚園(29)

認定こども園(3)

短期大学(1)

大学(7)

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