佐々町の学区・校区マップ
長崎県佐々町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
4保育園
7緊急避難場所
13指定避難所
佐々町だから使える制度
医療費助成
0歳〜18歳(18歳到達後最初の3/31まで)。ひとり親家庭等福祉医療費助成は別制度 / 所得制限記載なし / 自己負担医療機関ごとに1日
800円、2日以上は月上限
1,600円。調剤薬局は
自己負担なし。現物給付(受給者証提示)または償還払い
出典(更新日2026.4.1)給食費
要確認 確認できず。令和4年度予算資料の一部要約情報では「小中学校給食費負担軽減事業補助金」として第1子20%・第2子40%・第3子以降100%(前年度の80%から拡大)という多子世帯段階補助の記載があったが、町公式サイト上で現行(令和7・8年度時点)の制度内容を示す専用ページを本調査では特定できず、内容・継続有無とも未確認のため正式な記録は見送った
⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と長崎県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 長崎県
乳幼児福祉医療費助成(県基準) 県が定める基準は
出生〜小学校就学前までと狭く、自己負担は
医療機関ごとに1日800円・1か月上限1,600円という水準が県内で広く共通(調剤薬局は
自己負担なしの市が多い)。現物給付は「市長が定める医療機関」のみで、それ以外は償還払いという運用も複数市で共通
県内在住で医療保険に加入する未就学児。就学後の対象拡大(多くの市町が18歳年度末まで)や自己負担ゼロ化の有無は市町ごとに異なるので、必ず各自治体の欄でご確認ください(県公式の比較ページがないため出典は長崎市の例)
出典(更新日2026.3.24) 長崎県
親子でスマイル住宅支援事業(県・市町共同) 多子世帯(18歳未満の子3人以上、または2人+3人目を希望する世帯)が中古住宅を取得・改修する場合等に
補助対象経費の5分の1以内・住宅1件あたり上限50万円を補助する県の枠組み
県内の多子世帯。複数市町が「〇〇市親子でスマイル住宅支援事業補助金」という県と同一の事業名のまま実施しており、市町ページに出ていてもこの基本部分は県内共通です(長崎市のように別名称・独自区分で上乗せする市もあります)。出典は対馬市の要綱の例
出典(2026.8.30確認) 長崎県
離島高校生修学支援(県補助) 離島から本島・本土の高校へ通学・下宿する高校生の
通学費(定期代)・下宿費(帰省費含む)を助成する県の補助制度が土台にあり、市町は県補助を超える部分を独自に上乗せしています
離島在住で島外の高校に通う生徒のいる世帯。市町ごとの上乗せ幅・上限額は各自治体の欄でご確認ください(出典は壱岐市の要綱の例)
出典(2026.8.30確認) 佐々町の小学校区(2)
佐々町の中学校区(1)
佐々町の学校一覧(4校)
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