ひたちなか市の学区と学校
茨城県ひたちなか市の小学校区・中学校区と、区域内の学校43校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
18小学校区
9中学校区
17小学校
7中学校
57緊急避難場所
62指定避難所
ひたちなか市だから使える制度
医療費助成
通院・入院とも0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで / 所得制限
所得制限なし(令和5年10月に小児マル福の所得制限を撤廃) / 自己負担外来:医療機関ごとに1日
600円、月2回まで(3回目以降
無料)。入院:医療機関ごとに1日
300円、月
3,000円まで。調剤薬局:
無料 出典(更新日2026.6.18)給食費
要確認 令和8年度(2026年度)から国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」策により、小学校及び義務教育学校前期課程の給食費が
無償化される予定。中学校の取り扱いは公式ページ上で確認できず。給食費は令和6年度から公会計化され、市が保護者から口座振替等で直接徴収する方式に移行済み
出典(更新日2026.6.9) 住宅支援
ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金 助成対象経費の2分の1と以下上限額のいずれか低い方。子育て世帯(夫婦とも県外出身):住宅取得上限
20万円。三世代同居世帯:取得上限
20万円・増改築上限
15万円。三世代近居世帯:取得上限
15万円・増改築上限
10万円。子育て世帯かつ三世代同居に該当する場合は上限
25万円 出典(更新日2026.7.30)⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日
600円(月2回限度)、入院が1日
300円(月
3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。
具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1) 茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約
350万円未満の世帯に
96,000円、約
590万円未満の世帯に
48,000円を補助(専修学校高等課程は
76,000円/
38,000円)。
対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大
457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認) 「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。
実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日
600円(月2回限度)・入院1日
300円(月
3,000円限度)だが、
所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料
無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。
実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業
出典(2026.7.30確認)ひたちなか市の小学校区(18)
- 三反田小学校
- 中根小学校
- 佐野小学校
- 前渡小学校
- 勝倉小学校
- 堀口小学校
- 外野小学校
- 市毛小学校
- 東石川小学校
- 枝川小学校
- 津田小学校
- 田彦小学校
- 美乃浜学園
- 那珂湊第一小学校
- 那珂湊第三小学校
- 那珂湊第二小学校
- 長堀小学校
- 高野小学校
ひたちなか市の中学校区(9)
- 佐野中学校
- 勝田第一中学校
- 勝田第三中学校
- 勝田第二中学校
- 大島中学校
- 田彦中学校
- 美乃浜学園
- 那珂湊中学校
- 阿字ヶ浦中学校
ひたちなか市の学校一覧(43校)
小学校(17)
- ひたちなか市立三反田小学校 市立
- ひたちなか市立中根小学校 市立
- ひたちなか市立佐野小学校 市立
- ひたちなか市立前渡小学校 市立
- ひたちなか市立勝倉小学校 市立
- ひたちなか市立堀口小学校 市立
- ひたちなか市立外野小学校 市立
- ひたちなか市立市毛小学校 市立
- ひたちなか市立東石川小学校 市立
- ひたちなか市立枝川小学校 市立
- ひたちなか市立津田小学校 市立
- ひたちなか市立田彦小学校 市立
- ひたちなか市立那珂湊第一小学校 市立
- ひたちなか市立那珂湊第三小学校 市立
- ひたちなか市立那珂湊第二小学校 市立
- ひたちなか市立長堀小学校 市立
- ひたちなか市立高野小学校 市立
中学校(7)
- ひたちなか市立佐野中学校 市立
- ひたちなか市立勝田第一中学校 市立
- ひたちなか市立勝田第三中学校 市立
- ひたちなか市立勝田第二中学校 市立
- ひたちなか市立大島中学校 市立
- ひたちなか市立田彦中学校 市立
- ひたちなか市立那珂湊中学校 市立
中等教育学校(1)
高等学校(5)
- 茨城県立佐和高等学校 県立
- 茨城県立勝田工業高等学校 県立
- 茨城県立勝田高等学校 県立
- 茨城県立海洋高等学校 県立
- 茨城県立那珂湊高等学校 県立
幼稚園(10)
- はなのわ幼稚園 私立
- ひたちなか市立佐野幼稚園 市立
- ひたちなか市立東石川幼稚園 市立
- ひたちなか市立那珂湊第一幼稚園 市立
- ひたちなか市立那珂湊第三幼稚園 市立
- 勝田第一幼稚園 私立
- 勝田第二幼稚園 私立
- 明成幼稚園 私立
- 明成田彦幼稚園 私立
- 栄光幼稚園 私立
認定こども園(2)
- 茨城大学教育学部附属特別支援学校 国立
- 茨城県立勝田特別支援学校 県立
高等専門学校(1)
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