東海村の学区と学校

マル福(県制度)単独では通院は0歳〜小学6年生まで、入院は0歳〜高校3年生の学年末までが対象。中学1年生〜高校3年生の外来(通院)分は村独自の「マル特」でカバーされるため、実態としては0歳から高校3年生の学年末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで、通院・入院とも助成対象となる / 所得制限マル福(県制度)には所得制限あり(小児の父母それぞれの所得が扶養0人で622万円未満、扶養1人につき38万円加算、扶養義務者は1,000万円未満)。ただし所得制限によりマル福に非該当となった0歳〜高校3年生の子は村独自の「マル特」の対象となるため、児童については実質的に所得制限なし / 自己負担外来はひとつの医療機関につき1日600円まで(月2回・1,200円が上限、3回目以降は自己負担なし)。入院は1日300円まで(月上限3,000円)。調剤(薬局)は自己負担なし。さらに村独自の仕組みとして、外来受診で支払った自己負担金がちょうど600円の場合、受診月から概ね3〜4か月後に指定口座へ自動的に払い戻される(600円未満の場合は申請が必要) 出典(更新日2026.4.21)

村立小学校の給食費は令和8年度(2026年度)から無償化(1食当たりの単価が「無償」に変更。令和7年度までは月額4,200円だった)。中学校は月額4,600円(1食260円)で保護者負担が継続しているが、村が地産地消の観点から村内産精米の購入費用を負担するほか、物価高騰分の食材費の一部も村が負担している 出典(更新日2026.3.19)

なし

とうかい住まいる応援補助金 1世帯につき最大20万円(補助対象経費の合計額または20万円のいずれか低い額。1,000円未満は切り捨て) 出典(更新日2026.4.1)

出産応援ギフト(こども商品券) 妊婦1人につき5万円 出典(2026.7.30確認)

子育て応援ギフト(こども商品券) 子ども1人につき10万円(国の出産・子育て応援給付金5万円に村独自加算5万円を上乗せ) 出典(2026.7.30確認)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.7.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.7.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日600円(月2回限度)、入院が1日300円(月3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず 出典(更新日2026.4.1)

私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約350万円未満の世帯に96,000円、約590万円未満の世帯に48,000円を補助(専修学校高等課程は76,000円/38,000円)。対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大457,200円) 出典(2026.7.30確認)

医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日600円(月2回限度)・入院1日300円(月3,000円限度)だが、所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)

多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業 出典(2026.7.30確認)