城里町の学区と学校

通院・入院とも出生の日から高校3年生の学年末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで。ただし県補助対象の「児童マル福」は中学生・高校生については入院分のみが対象で、中学生・高校生の外来(通院)分は町独自の「児童マル特」でカバーされる。実態としては0歳から18歳年度末まで通院・入院とも助成対象となる / 所得制限県補助の児童マル福には所得制限あり(父・母それぞれの所得630万円未満、扶養者1人につき38万円加算、扶養義務者の所得1,000万円未満)。ただし児童マル福に該当しない世帯(所得超過世帯や中学・高校生の外来分)は町独自の「児童マル特」で助成されるため、児童については実質的に所得制限なし / 自己負担外来はひとつの病院につき1日600円まで(月2回限度、同月3回目以降は自己負担なし)。入院は1日300円まで(月上限3,000円)。調剤(薬局)は自己負担なし 出典(更新日2025.9.10)

小学校・中学校とも学校給食費は月額0円で完全無償化済み(平成30年4月から。引き下げ前は小学校月額4,650円・中学校月額5,150円で、差額を町が負担する形で無償化) 出典(更新日2016.4.1)

城里町在宅育児手当 対象幼児1人につき月額20,000円(年2回、4〜9月分を10月に、10〜3月分を翌4月に振込) 出典(更新日2024.9.25)

城里町営住宅子育て世代支援事業 1世帯につき30万円 出典(更新日2016.6.9)

次世代育成支援金(出生祝金・子育て支援金) 3人目以降の児童を対象に、出生時10万円、3歳到達時10万円、6歳到達時10万円をそれぞれ支給(合計最大30万円) 出典(2026.7.30確認)

城里町在宅育児手当 1〜3歳未満で保育所等を利用せず在宅保育する場合、対象幼児1人につき月額2万円(最大約2年間で48万円相当) 出典(2026.7.30確認)

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ 出典(2026.7.30確認)

高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限 出典(2026.7.30確認)

妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円) 出典(2026.7.30確認)

幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償 出典(更新日2023.9.29)

医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日600円(月2回限度)、入院が1日300円(月3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず 出典(更新日2026.4.1)

私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約350万円未満の世帯に96,000円、約590万円未満の世帯に48,000円を補助(専修学校高等課程は76,000円/38,000円)。対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大457,200円) 出典(2026.7.30確認)

医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日600円(月2回限度)・入院1日300円(月3,000円限度)だが、所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)

多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業 出典(2026.7.30確認)