子育て住まいナビ

彦根市の学区・校区マップ

滋賀県彦根市の小学校区・中学校区と、区域内の学校45校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

17小学校
8中学校
35保育園
63緊急避難場所
18指定避難所
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彦根市だから使える制度

医療費助成
小学校1年生から18歳に達した日以後最初の3月31日を経過していない者まで(高校生世代含む、令和6年4月診療分から拡大) / 所得制限なし / 自己負担なし。保険診療内の自己負担はなく、小中学生・高校生世代とも同じ(選定療養費・健診代・予防接種代・入院時食事負担・差額ベッド代等は対象外) 出典(更新日2024.12.2)
給食費
令和8年度、市立小学校は国の学校給食費負担軽減交付金の活用により給食費が完全無償化(保護者負担0円)。中学校は「学校給食費食材価格高騰対策事業」により市が食材価格上昇分(生徒1人当たり年額13,200円)を負担し、保護者負担額は令和7年度と同額の年額47,300円に据え置き(無償化はされていない) 出典(2026.8.30確認)
自治体独自の手当
要確認 確認できず
住宅支援
彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業 対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)。補助限度額は県外からの転居が120万円、県内での転居が60万円 出典(更新日2024.9.2)
目玉制度
こども医療費・高校生世代まで完全自己負担ゼロ 0歳から18歳年度末まで、通院・入院とも保険診療内は自己負担なし(R6.4診療分から高校生世代に拡大) 出典(更新日2024.12.2)
目玉制度
子育て・若年世帯空き家リノベーション事業 改修費2/3補助、県外転居上限120万円/県内転居上限60万円 出典(更新日2024.9.2)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と滋賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
滋賀県
子ども医療費助成(福祉医療費助成制度) 県の助成対象は0歳〜高校生世代(18歳年度末)までをカバー(高校生世代は令和6年4月から追加)。ただし県基準では通院1医療機関につき月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)の自己負担が設定されており、この自己負担をゼロにするかどうかは市町ごとに異なります
県内在住で医療保険に加入する子ども。実施主体は市町(県が補助金を交付)のため、自己負担の有無・現物給付の範囲は必ず各自治体の欄でご確認ください(彦根市・長浜市・近江八幡市・湖南市・米原市などは自己負担なし、大津市などは県基準どおり自己負担が残ります)
出典(更新日2017.10.24)

「滋賀県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費の無償化(実施状況に大きな市町差)
高島市は令和3年4月から小中学校とも無償化と県内でも早く、草津市は中学校を令和6年度から先行無償化。一方、大津市・彦根市・守山市・栗東市などは小学校のみ無償化(または一部補助)で中学校は保護者負担が続くなど進度の差が大きいため、必ず各自治体の欄でご確認ください

彦根市の学校一覧(45校)

小学校(17)

中学校(8)

高等学校(6)

幼稚園(9)

認定こども園(2)

大学(3)

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