多賀町の学区・校区マップ
滋賀県多賀町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
3保育園
10緊急避難場所
12指定避難所
多賀町だから使える制度
医療費助成
乳幼児(0歳〜就学前)・子育て応援(7歳になる年の4月1日〜15歳の年度末)・高校生世代(義務教育終了後翌日〜18歳となる年度の末日) /
所得制限なし(乳幼児・子育て応援・高校生世代いずれも所得制限「無」) /
自己負担なし。3区分とも「医療費の保険診療自己負担分を助成」し現物給付(受給券提示で窓口負担なし、県外受診時は償還払い)。重度障害者・母子家庭等の他区分は自己負担あり(通院
500円/月・入院
1,000円/日、月
14,000円上限)だが子ども向け医療費には適用されない
出典(更新日2026.6.4)給食費
令和8年度、国の小学校給食費
無償化制度の開始に伴い、中学校給食費についても町独自事業として
無償化を実施(広報たが令和8年5月号No.945に明記)。栄養バランスを考慮し栄養価の高い地元産の主食「金芽米」を給食で提供。これに先立ち令和5年度から、令和4年4月1日以前に生まれた子を3人以上養育する世帯の第3子以降(保育所等・小中学校・特別支援学校で給食提供を受ける児童生徒)の給食費を
無償化する制度も実施(令和8年度の全員
無償化により対象が実質的に重複・吸収される可能性あり、詳細は後続確認を推奨)
出典(更新日2026.5(広報たがNo.945))自治体独自の手当
多賀町次世代育成支援事業(第3子以降出産祝金・育児用品購入助成) 第3子以降出産祝金:1人
5万円(令和5年4月改定)。育児用品購入助成:2歳に達するまでの乳幼児1人につき月
2,000円を限度に紙おむつまたは粉ミルク購入費を助成(毎年4月・10月支給)
出典(更新日2026.3.31)住宅支援
多賀町若者定住支援事業(新築等住宅取得支援・多世代同居支援) 固定資産税相当額(新築軽減後)を3年間助成、年間上限
10万円。新築・増築・建て替え工事を町内建築業者が元請けで施工した場合、初年度に
10万円加算
出典(更新日2026.5.13)目玉制度
中学校給食費の町独自
無償化(R8年度〜、地元産金芽米使用) 小学校(国制度)・中学校(町独自)とも給食費
無償 出典(更新日2026.5)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と滋賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 滋賀県
子ども医療費助成(福祉医療費助成制度) 県の助成対象は
0歳〜高校生世代(18歳年度末)までをカバー(高校生世代は令和6年4月から追加)。ただし県基準では
通院1医療機関につき月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)の自己負担が設定されており、この自己負担をゼロにするかどうかは市町ごとに異なります
県内在住で医療保険に加入する子ども。実施主体は市町(県が補助金を交付)のため、自己負担の有無・現物給付の範囲は必ず各自治体の欄でご確認ください(彦根市・長浜市・近江八幡市・湖南市・米原市などは自己負担なし、大津市などは県基準どおり自己負担が残ります)
出典(更新日2017.10.24) 「滋賀県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費の無償化(実施状況に大きな市町差)
高島市は令和3年4月から小中学校とも無償化と県内でも早く、草津市は中学校を令和6年度から先行無償化。一方、大津市・彦根市・守山市・栗東市などは小学校のみ無償化(または一部補助)で中学校は保護者負担が続くなど進度の差が大きいため、必ず各自治体の欄でご確認ください
多賀町の小学校区(2)
多賀町の中学校区(1)
多賀町の学校一覧(4校)
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