日野町の学区・校区マップ
滋賀県日野町の小学校区・中学校区と、区域内の学校11校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
5小学校区
1中学校区
5小学校
1中学校
6保育園
9緊急避難場所
27指定避難所
日野町だから使える制度
医療費助成
乳幼児(就学前)・小中学生・高校生世代(18歳になった年の年度末まで) /
所得制限なし(乳幼児・小中学生・高校生いずれも
所得制限なし) /
自己負担なし(令和6年4月診療分以降、保険診療の自己負担分を全額助成)
出典(2026.8.30確認)給食費
要確認 確認できず。町公式ページで令和8年度の学校給食費無償化(小学校・中学校)に関する明確な記載を発見できなかった。就学援助制度のページには援助対象者は給食費会計へ直接支払われる仕組みの記載があるのみ
自治体独自の手当
要確認 確認できず(町独自の出産祝金・在宅育児支援金は未発見)
目玉制度
こども医療費助成の完全ゼロ化(0〜18歳) 令和6年4月診療分から乳幼児〜高校生世代いずれも
所得制限なし・
自己負担なし 出典(2026.8.30確認)⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と滋賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 滋賀県
子ども医療費助成(福祉医療費助成制度) 県の助成対象は
0歳〜高校生世代(18歳年度末)までをカバー(高校生世代は令和6年4月から追加)。ただし県基準では
通院1医療機関につき月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)の自己負担が設定されており、この自己負担をゼロにするかどうかは市町ごとに異なります
県内在住で医療保険に加入する子ども。実施主体は市町(県が補助金を交付)のため、自己負担の有無・現物給付の範囲は必ず各自治体の欄でご確認ください(彦根市・長浜市・近江八幡市・湖南市・米原市などは自己負担なし、大津市などは県基準どおり自己負担が残ります)
出典(更新日2017.10.24) 「滋賀県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
学校給食費の無償化(実施状況に大きな市町差)
高島市は令和3年4月から小中学校とも無償化と県内でも早く、草津市は中学校を令和6年度から先行無償化。一方、大津市・彦根市・守山市・栗東市などは小学校のみ無償化(または一部補助)で中学校は保護者負担が続くなど進度の差が大きいため、必ず各自治体の欄でご確認ください
日野町の小学校区(5)
- 南比都佐小学校
- 必佐小学校
- 日野小学校
- 桜谷小学校
- 西大路小学校
日野町の中学校区(1)
日野町の学校一覧(11校)
小学校(5)
- 日野町立南比都佐小学校 町立
- 日野町立必佐小学校 町立
- 日野町立日野小学校 町立
- 日野町立桜谷小学校 町立
- 日野町立西大路小学校 町立
中学校(1)
高等学校(1)
幼稚園(4)
- 日野町立南比都佐幼稚園 町立
- 日野町立必佐幼稚園 町立
- 日野町立日野幼稚園 町立
- 日野町立西大路幼稚園 町立
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