子育て住まいナビ

甲良町の学区・校区マップ

滋賀県甲良町の小学校区・中学校区と、区域内の学校4校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

2小学校区
1中学校区
2小学校
1中学校
2保育園
13緊急避難場所
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甲良町だから使える制度

医療費助成
乳幼児(0歳〜就学前〈6歳になった最初の3月31日〉まで)・子育て応援医療(小学1年生〈6歳到達後の3月31日を経過した者〉から高校生世代〈18歳到達以後の3月31日〉まで、令和4年4月1日から拡大) / 所得制限乳幼児は「無」と明記。子育て応援医療(小学生〜高校生世代)は所得制限に関する記載自体がなく、実質的に所得制限なしとみられる(重度障害者・母子家庭等の他区分は所得制限「有」) / 自己負担なし。乳幼児は「医療費の保険診療費自己負担分を全額助成」、子育て応援医療(小学生〜高校生世代)は「医療費の自己負担はなくなります」と明記(予防接種等の保険適用外・入院時食事代・診断書作成料は対象外) 出典(更新日2022.8.4)
給食費
こども園・小中学校の給食費を令和4年度9月分から無償化。開始当初(令和4年度)は国のコロナ対策地方創生臨時交付金を財源としたが、令和5年度以降はふるさと納税基金(ふるさと応援基金)の運用益・繰入金を財源に継続。令和5年6月町議会で教育長・町長とも「一旦無償化を立ち上げた以上すぐになくすことは考えていない」と答弁(条例等による恒久制度化はされておらず、毎年度の予算計上により継続する形)。令和7年度当初予算でも「ふるさと応援基金繰入金は、園小中の給食費無償化事業へ26,463千円を充当」と明記されており、少なくとも令和7年度まで継続を確認 出典(更新日2025(令和7年度当初予算案))
自治体独自の手当
要確認 確認できず(町独自の出産祝金は本調査では発見できず) 出典(更新日2023.8.4)
住宅支援
甲良町住まいの補助金交付要綱(子育て世帯応援住宅等取得事業・子育て世帯空家改修事業) 子育て世帯応援住宅等取得事業(新築・建売住宅取得):補助対象経費の10分の1以内、上限40万円。子育て世帯空家改修事業(空き家バンク経由での購入・賃借後の改修):補助対象経費の3分の2以内、上限100万円 出典(更新日2020.11.12施行(要綱の最終改正日。Wayback Machineの2022.7.2時点アーカイブで確認))
目玉制度
こども園・小中学校給食費の無償化(R4.9〜、ふるさと納税基金で継続) 給食費全額無償(令和7年度予算で26,463千円を充当) 出典(更新日2025(令和7年度当初予算案))
目玉制度
見守りおむつおとどけ便(乳児おむつ等支給事業) 1歳までの子に紙おむつ等を自宅配送(コープしが配送員が見守り役を兼務) 出典(更新日2023.8.4)
目玉制度
子育て世帯空家改修事業(住まいの補助金) 空き家バンク経由の改修費3分の2以内・上限100万円 出典(更新日2020.11.12施行)

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と滋賀県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.30確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.30確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.30確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
滋賀県
子ども医療費助成(福祉医療費助成制度) 県の助成対象は0歳〜高校生世代(18歳年度末)までをカバー(高校生世代は令和6年4月から追加)。ただし県基準では通院1医療機関につき月500円・入院1日1,000円(月14,000円上限)の自己負担が設定されており、この自己負担をゼロにするかどうかは市町ごとに異なります
県内在住で医療保険に加入する子ども。実施主体は市町(県が補助金を交付)のため、自己負担の有無・現物給付の範囲は必ず各自治体の欄でご確認ください(彦根市・長浜市・近江八幡市・湖南市・米原市などは自己負担なし、大津市などは県基準どおり自己負担が残ります)
出典(更新日2017.10.24)

「滋賀県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの

自治体次第
学校給食費の無償化(実施状況に大きな市町差)
高島市は令和3年4月から小中学校とも無償化と県内でも早く、草津市は中学校を令和6年度から先行無償化。一方、大津市・彦根市・守山市・栗東市などは小学校のみ無償化(または一部補助)で中学校は保護者負担が続くなど進度の差が大きいため、必ず各自治体の欄でご確認ください

甲良町の小学校区(2)

甲良町の中学校区(1)

甲良町の学校一覧(4校)

小学校(2)

中学校(1)

認定こども園(1)

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