子育て住まいナビ

米沢市の学区と学校

山形県米沢市の小学校区・中学校区と、区域内の学校36校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。

13小学校区
7中学校区
15小学校
7中学校
72緊急避難場所
60指定避難所
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米沢市だから使える制度

医療費助成
0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日まで / 所得制限なし(記載なし。生活保護受給者・児童福祉施設入所児童等を除く) / 自己負担医療証を使用すれば自己負担額はゼロ。健康診断・予防接種・入院時の差額室料などの保険適用外費用と入院時食事代は全額自己負担 出典(更新日2026.3.25)
給食費
令和6年度(2024年度)から市立小中学校の学校給食費を所得制限なしで完全無償化。生活保護受給者・就学援助受給者等は既存制度が優先適用されるが、保護者負担はいずれの場合もゼロ 出典(更新日2026.6.5)
自治体独自の手当
要確認 なし(独自の現金給付は確認できず)
住宅支援
要確認 確認できず

⚠ 情報には誤りや古いものを含む可能性があります。募集終了・年度途中の変更もあるため、必ず各「出典」リンク先でご確認ください。

どこに住んでも使える制度

国と山形県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。

児童手当 3歳未満は月15,000円(第3子以降30,000円)。3歳〜高校生年代は月10,000円(第3子以降30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.8.3確認)
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月9,900円/国立 月9,600円)、私立は年457,200円(月38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.8.3確認)
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に5万円 + 胎児の人数×5万円(双子なら計15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.8.3確認)
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは無償(幼稚園は月25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償
3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29)
山形県
保育料無償化に向けた段階的負担軽減 0〜2歳児のうち、市町村民税所得割97,000円未満の世帯(第3・第4区分)は国基準利用料の2分の1を、169,000円未満の世帯(第5区分)は4分の1を県が補助(令和7年4月拡充)
認可保育所等を利用する0〜2歳児のいる世帯のうち第3〜5区分。実施主体は市町村と共同
出典(更新日2025.4.21)
山形県
私立高等学校等就学支援金(県独自上乗せ分) 国の就学支援金に加え、山形県独自の授業料軽減補助を上乗せ(ページの例では月額34,000円のうち1,000円分、月額22,000円のうち12,100円分が県独自上乗せ)。算定式は市町村民税の課税標準額×6%
山形県内私立高等学校等に在学する生徒。具体的な年収目安の記載はページになく、所得に応じた算定式で決まる。国制度とは別に手続きが必要
出典(更新日2026.4.8)

米沢市の小学校区(13)

米沢市の中学校区(7)

米沢市の学校一覧(36校)

小学校(15)

中学校(7)

高等学校(6)

幼稚園(4)

認定こども園(1)

短期大学(1)

大学(2)

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