桜川市の学区と学校
茨城県桜川市の小学校区・中学校区と、区域内の学校15校を地図と一覧にまとめました。制度はすべて公式サイトの出典と更新日付きです。
9小学校区
5中学校区
8小学校
4中学校
19緊急避難場所
25指定避難所
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桜川市だから使える制度
医療費助成
通院・入院とも0歳〜18歳(高校3年生相当の学年末)まで対象。マル福(ピンク受給者証)は0歳〜小学6年生が入院・外来とも対象、中学生・高校生相当は入院のみ対象。所得制限によりマル福を受けられない世帯、および中学生・高校生相当の外来については、市独自の「小児支援」制度(黄色受給者証)でカバーされ、結果として0歳〜18歳の通院・入院とも実質的に対象となる / 所得制限マル福(県制度)には所得制限がある(父母の高い方の所得
622万円未満・扶養1人につき
38万円加算、または扶養義務者所得
1,000万円未満)。ただし所得制限を超える場合も市独自の「小児支援」(黄色受給者証)が所得要件なしで適用されるため、実質的に
所得制限なし / 自己負担外来は医療機関ごとに1日
600円まで(月2回まで、3回目以降は
自己負担なし)。入院は医療機関ごとに1日
300円まで(月上限
3,000円)。調剤薬局は
自己負担なし 出典(更新日2025.10.24)給食費
令和8年4月から学校給食費を
無償化。小学生(小学校・義務教育学校前期課程)は国の基準額
5,200円を超える物価高騰分も市の交付金で対応し、当面の間
無償化を継続。中学生(中学校・義務教育学校後期課程)は従来の負担額
4,300円が
無償化され、令和8年4月〜令和9年3月の1年間実施
出典(更新日2026.4.7)住宅支援
桜川市住宅取得助成金 基本助成金
30万円。新婚世帯または子育て世帯(出生から義務教育修了までの子を扶養する世帯)は
50万円加算。ほかI・Uターンで
50万円加算、市内事業者との建築契約で
30万円加算、景観重点地区の住宅で
30万円加算(要件を満たせば併給可能)
出典(2026.7.30確認)目玉制度
さくらっこ出産・子育て応援金 妊娠届出時に「さくらっこ出産応援金」
5万円、出生後に対象児童1人につき「子育て応援金」
5万円(国の妊婦等包括相談支援事業・妊婦支援給付金に対応した市の実施事業)
出典(2026.7.30確認)
⚠ 募集が終了している制度や年度途中の変更もあります。必ず各「出典」リンク先でご確認ください。
どこに住んでも使える制度
国と茨城県の制度です。自治体が違っても内容は変わりません。この欄と「この自治体だから使える制度」を足したものが、実際に受け取れる金額になります。
国
児童手当 3歳未満は月
15,000円(第3子以降
30,000円)。3歳〜高校生年代は月
10,000円(第3子以降
30,000円)。偶数月に2か月分ずつ
0歳から18歳年度末までの子を養育する方。2024年10月分から所得制限を撤廃し全世帯が対象
出典(2026.7.30確認) 国
高等学校等就学支援金 国公立は授業料相当額(公立 月
9,900円/国立 月
9,600円)、私立は年
457,200円(月
38,100円)が上限
高校等に在学する生徒。2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の上限額も457,200円に引き上げ
出典(2026.7.30確認) 国
妊婦のための支援給付 妊婦給付認定後に
5万円 + 胎児の人数×
5万円(双子なら計
15万円)
妊娠している方(流産・死産等の場合も対象)。2025年度から法律に基づく制度として本格実施
出典(2026.7.30確認) 国
幼児教育・保育の無償化 3〜5歳児クラスは
無償(幼稚園は月
25,700円上限など施設種別で上限あり)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が
無償3〜5歳は全世帯。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ(都道府県・市区町村が独自に対象を広げている場合があります。下の欄でご確認ください)
出典(更新日2023.9.29) 茨城県
医療福祉費支給制度(マル福・小児) 県が定める最低ラインは、通院が1日
600円(月2回限度)、入院が1日
300円(月
3,000円限度)の自己負担(別途食事療養標準負担額)。
具体的な所得制限の基準額(円)は県公式ページに記載がなく確認できず対象年齢は通院が0歳から12歳(小学6年生)まで、入院が0歳から18歳(高校3年生)まで。医療保険に加入し所得が一定以下の児童。県ページに『市町村によっては、所得制限なし・自己負担金の助成・対象年齢拡大など独自に制度を拡充している事例もある』と明記されており、これは県が定める最低ラインで、実際の対象年齢・自己負担額・所得制限は市町村により異なる
出典(更新日2026.4.1) 茨城県
私立高等学校等入学金減免事業 高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程は、年収目安約
350万円未満の世帯に
96,000円、約
590万円未満の世帯に
48,000円を補助(専修学校高等課程は
76,000円/
38,000円)。
対象は入学金のみで、授業料そのものへの県独自の上乗せ軽減は確認できず(授業料は国の高等学校等就学支援金のみで、令和8年度から所得制限が撤廃され全日制は年額最大
457,200円)
県内私立高等学校等に入学する生徒・保護者。所得制限あり(市町村民税課税標準額に0.06を乗じ調整控除額を減じた額が51,300円未満または154,500円未満)
出典(2026.7.30確認) 「茨城県の制度」と紹介されがちですが、実際は自治体ごとに実施が違うもの
自治体次第
医療福祉費支給制度(マル福・ひとり親家庭等)
小児マル福と同じ医療福祉費支給制度の枠組みで運用される、ひとり親家庭(母子・父子家庭)向けの医療費助成。
実施主体は市町村で、県公式ページも『お住まいの市役所・町村役場で手続きをし、医療福祉費受給者証の交付を受けてください』と案内している。対象は18歳未満の児童とその児童を監護する母/父等(障害児は20歳未満)で、県が示す自己負担額は小児と同じ通院1日
600円(月2回限度)・入院1日
300円(月
3,000円限度)だが、
所得制限の具体的基準額や市町村ごとの独自拡充の有無は市町村ごとに確認が必要 出典(2026.7.30確認)自治体次第
多子世帯保育料軽減事業
第3子以降で3歳未満児のいる世帯の保育料
無償化、第2子で3歳未満児のいる世帯の保育料軽減。
実施主体は市町村で、県ページ自体が『茨城県の事業内容と異なる場合がありますので、詳しくは各市町村の保育担当課にお問い合わせください』と明記。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業
出典(2026.7.30確認)
桜川市の小学校区(9)
- 南飯田小学校
- 坂戸小学校
- 大国小学校
- 岩瀬小学校
- 桃山学園
- 樺穂小学校
- 羽黒小学校
- 谷貝小学校
- 雨引小学校
桜川市の中学校区(5)
- 大和中学校
- 岩瀬東中学校
- 岩瀬西中学校
- 桃山学園
- 桜川中学校
桜川市の学校一覧(15校)
小学校(8)
- 桜川市立南飯田小学校 市立
- 桜川市立坂戸小学校 市立
- 桜川市立大国小学校 市立
- 桜川市立岩瀬小学校 市立
- 桜川市立樺穂小学校 市立
- 桜川市立羽黒小学校 市立
- 桜川市立谷貝小学校 市立
- 桜川市立雨引小学校 市立
中学校(4)
- 桜川市立大和中学校 市立
- 桜川市立岩瀬東中学校 市立
- 桜川市立岩瀬西中学校 市立
- 桜川市立桜川中学校 市立
高等学校(3)
- 岩瀬日本大学高等学校 私立
- 茨城県立岩瀬高等学校 県立
- 茨城県立真壁高等学校 県立
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